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給付金制度等のお知らせの記事 (1/1)

<母子家庭・父子家庭の方必見!>自立支援教育給付金でお得に資格を取得する方法


母子家庭・父子家庭等自立支援教育給付金についてご案内です。
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資格をとって働きたいのに、母子家庭・父子家庭のため経済的に諦めている方はいませんか?
そういう方のために、この母子家庭・父子家庭自立支援給付金があります。
どういった制度なのか、順を追って詳しくご説明します。


〔概要について〕
この制度は、母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんの就労を支援するために、職業に関する教育訓練講座を受講する場合に、受講料等の60%に相当する額(上限20万,下限12,001円)を助成するものです。
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〔教育訓練講座って何?〕
教育訓練講座とは、教育訓練給付金の支給対象となる講座のことです。
どのスクールの、何の講座が対象となっているかは、厚生労働省のHPから検索することができます。
 教育訓練講座検索サイト

当校では、
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・同行援護従業者養成研修(一般課程・応用課程)

の3つの講座で、この制度を利用することができます。




〔給付金額は?〕
テキスト代を含む受講料の60%にあたる金額が、講座修了後に給付されます。

例えば当校の初任者研修の場合、
70,200円(税込・テキスト込)の60%の金額=42,120円 が、支給されるので、
自己負担金 70,200円-42,120円=28,080円 で資格が取得できます。
※修了後に給付金が支給されます。

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〔「教育訓練給付金」と何が違うの?〕
教育訓練給付金は、1年以上の雇用保険加入者が対象となります。
母子家庭・父子家庭等自立支援教育給付金は、名前は似ていますが雇用保険の加入の有無は関係ありません。
教育訓練給付金の受給資格を満たす者が、母子家庭・父子家庭等自立支援教育給付金も併用する場合は、教育訓練給付から20%が、母子家庭・父子家庭等自立支援教育訓練給付から40%が支給されます。(合計60%)




〔母子家庭・父子家庭ならだれでも利用できるの?〕
残念ながら誰でも、という訳ではありません。以下の条件を満たす必要があります。
◆母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方
①児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
②就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること



〔給付金支給手続きの流れ〕
①受講希望の講座の資料を取り寄せてください。
    (高知介護福祉アカデミー 資料請求窓口は→こちら

②資料を持って、管轄の役所に相談に行ってください。
相談窓口

③相談後、スクールへ講座の申込みを行い、受講料を支払ってください。

④講座修了後、管轄の役所に行き、給付の手続きを行ってください。


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★講座の申込みをする前に、管轄の役所へ事前相談に行く必要があります。
★給付金は、講座修了後に支給されますので、スクールへ申し込みの際は費用を立て替える必要があります。


当校では分割払い(無利子・最大3回まで)も対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

<知らないと損!?>実務者研修受講資金貸付事業(高知県)

みなさん、
「介護福祉士実務者研修 受講資金貸付事業」
をご存じですか?
すごい事業なのに残念ながらあまり知られていません。
そこでこのブログを通してご紹介をしたいと思います!

まず事業の概要ですが↓
実務者研修の資格取得に必要となる費用を高知県が無利子で貸し付けてくれる事業で、
一定の条件を満たせば返済が免除される


というものです。
返済が免除されるということは、つまりは実質、費用負担ゼロで資格取得ができるということ!
すごいですよね。
無資格の人が実務者研修を受けようと思うと当校だと151,200円します。これに通学の際の交通費とか、学用品購入費が更に自己負担で必要となってきますが、この事業を利用すればその費用を貸してくれて、条件を満たせば返さなくていいんです。
お金の面で受講を躊躇されていた方にとっては嬉しい事業です。

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ではどういったものなのか、詳しく見ていきましょう。


<その①>
●貸付金額の上限は20万円(無利子)
●実務者研修の受講料以外にも、受験対策講座受講料、通学の際の交通費、介護福祉士国家試験の受験手数料、参考図書・学用品など購入費、まで貸付金額に含めることが可能

この制度のすごいところは上限20万円まで借りれて、しかも実務者研修の受講料や通学の際の交通費はもちろん、受験対策講座の受講料や参考図書購入費等も含めることが可能というところ。
貸付事業の申込みの際に自己申告した費用で借りることができます。
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<その②>
●貸付対象者は高知県の実務者研修講座に申込みをし、介護福祉士の資格取得を目指す者

この「介護福祉士の資格取得を目指す者」というところがポイントですね。
要項にも明記されていますが、制度の目的は、「介護福祉士の養成確保に資する」ことです。
簡単に言うと、 介護福祉士になりたい人を支援しよう→介護福祉士になるには実務者研修の受講が必須→ではその資金を貸し付けましょう
という流れでできた事業ですので、ただ単に実務者研修を取得するだけで介護福祉士は目指さないという人はこの制度は利用できません。
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<その③>
資金返還が免除になる条件は2つ
 ★実務者研修修了後、1年以内に介護福祉士に合格し、登録を行う
 ★介護福祉士に登録後、高知県内で2年以上介護業務に従事する


<その②>でも説明した通り、介護福祉士まで目指してください、という事業なので、資金返還が免除になる条件に「介護福祉士に合格し登録を行う」があります。
ちなみに実務経験が3年に達しておらずまだ受験できない方は、「実務経験が3年に達した日」から1年以内となります。
ここで皆さん不安に思われるのは、

   ・・・え、介護福祉士の試験に一発で合格できる自信ないんやけど!!
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はい、当然ですよね。だいたい介護福祉士の合格率が57~72%。落ちる方ももちろんいる訳で、そこはきちんと考慮されています。
原則は実務者研修修了後1年以内に合格ですが、猶予期間が設けられていますので、万一不合格の場合でも翌年合格すれば問題ありません。それ以降の猶予延長は要相談となります。



そしてもう一つのポイントが、介護福祉士に合格してから2年以上、高知県で介護業務に従事するというところ。
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高知県の資金で貸付を行っているわけですので、その分高知県で介護職員として働いて、貢献してくださいね。という意図があると思います。
ですので、県外に移住をする予定の方は資金返済は免除されない可能性が高いですね。



この事業、いくつか条件があるにしても利用できる対象者がかなり広いです。
県外に移住の予定がなくて、介護福祉士を目指すため実務者研修を受講したいという方でしたらほぼ確実に利用することができます。


この事業の申請先は、「高知県社会福祉協議会」ですが、当校独自の取り組みとして、初回の申込み手続きをサポートしております。
実務者研修の受講申込と貸付事業の書類提出を同時に行うことができるので、お客様の手間を省くことができます。
申込みの申請書の配布や提出の代行を行っていますので、お気軽にご相談くださいね。

<貸付事業申込みの流れ>
H30貸付申込みの流れ(高知介護福祉アカデミー)